「来期は売上をあと2億上げる」。会議でそう決まっても、何をすれば2億になるのかは誰も決めていない。

求人を出しても、応募は来ない。育ったスタイリストは、独立するか他店に移っていく。

オーナーから売上目標を渡された美容室のマネージャーや幹部の方ほど、この板挟みになりがち。

美容師が辞める理由の上位は「給与」と「先が見えないこと」です。どちらも、面談や休日を増やすだけでは解決しません。

給与の原資と次のポジションは、店舗の売上とは別の「次の売上の柱」をつくらないと増えないからです。

この記事では、その柱を幹部が立ち上げ、オーナーに出資してもらう「資本提携」という形と、最初の一歩になるmm.（ムム）の代理店事業について解説します。

美容師の離職率は「2人に1人」。数字は定義とセットで見る

「美容師はすぐ辞める」という話は、業界にいれば何度も耳にします。

ただ、オーナーに説明したり、社内で対策を考えたりするときに、出どころのはっきりしない数字を使うと、話がそこで止まってしまいます。

離職率は「何人のうち何人が、どの期間で辞めたか」という定義とセットで見て、はじめて使える数字になります。

ここでは、調査の出どころがはっきりしている2つの統計と、美容室の数の推移から、いまの美容業界の状況を整理します。

美容師として働いた人の48.0%が、いまは美容師ではない

リクルートの調査機関、ホットペッパービューティーアカデミーの「美容サロン就業実態調査（2024年）」には、次の数字があります。

出典：株式会社リクルート「美容サロン就業実態調査（2024年）」

美容師として働いた人のおよそ2人に1人が、すでに美容師ではありません。

最初の職場を辞めた人の半数近くは、美容の仕事そのものを離れています。

美容業を含む「生活関連サービス業」は、新卒の3年以内離職率が2番目に高い

厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」では、就職して3年以内に辞めた人の割合が産業別に出ています。

	高校卒	大学卒
全体	37.9%	33.8%
宿泊業・飲食サービス業（1位）	64.7%	55.4%
生活関連サービス業・娯楽業（2位）	61.5%	54.7%

出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）を公表します」（2025年10月24日）

※「生活関連サービス業・娯楽業」には美容業のほか、理容業・クリーニング業・娯楽業なども含まれます。美容師だけの数字ではありません。

事業所の規模別では、従業員5人未満の事業所の3年以内離職率が、高校卒で63.2%。規模が小さいほど高くなっています。

1店舗あたりのスタッフ数が少ない美容室は、この「小さな事業所」に当てはまることが多い業種です。

美容室の数は、今も増え続けている

厚生労働省の衛生行政報告例によると、2024年3月末の美容所は27万4,070施設。前年度から1.5%増えています。

働いている美容師は57万9,768人です。

1施設あたりに直すと、美容師は約2.1人。少人数の店が多い業界で、店の数は今も増え続けています。

出典：厚生労働省「美容業の概況」

美容師が辞めるのは、給与と「次の席」が足りないから

離職率が高いことは分かりました。では、美容師はなぜ辞めるのか。

僕たちが美容室のオーナーや幹部の方と話していて感じるのは、辞める理由の多くが、本人の根性や職場の雰囲気だけでは説明できないということです。

辞める理由の根っこにあるのは、給与を上げる「原資」と、スタイリストの次の「席」が足りないという、店舗事業の構造です。

調査の数字と、店舗の売上の仕組みから、その2つを順番に見ていきます。

最初の職場を辞めた理由の1位は給与

同じリクルートの2024年調査では、最初の美容室を辞めた理由の1位は「給与に関する不満」。4人に1人以上が挙げています。

上位には、職場環境と人間関係への不満が続きます。

もう1つ、前年（2023年）の調査に、美容サロンで働く人に「今後のキャリアの見通しが開けているか」を聞いた項目があります。

「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」と答えたのは40.5%。裏返すと、約6割は先の見通しを持てていません。

出典：ホットペッパービューティーアカデミー「美容サロン就業実態調査（2023年）」

僕たちONLYPRODUCTSは、美容室のオーナーや幹部と話すなかで、この2つを同じ根っこの問題として見ています。

キャリアパスがない。夢が持てない。給料が上がらない。だから辞めていく。

店舗の売上だけでは、給与を上げ続ける原資が足りない

美容室の売上は、席数 × 客単価 × 稼働時間で上限が決まります。

上限に近づいた店では、スタッフの給与を上げる原資も上限が決まります。

どれだけ評価制度を整えても、配る原資が増えなければ、昇給の幅は変わりません。

この「店舗事業の天井」については、以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞美容室の年商1億円の壁｜経営が頭打ちになる理由と、その先に必要な視点！

＞＞美容室の時間単価を上げる4つの軸！あまり知られていない方法も徹底解説！

スタイリストの「次の席」が少ない

キャリアの見通しが持てない理由は、ポジションの数にもあります。

店長やマネージャーの席は、店舗の数だけしかありません。

スタイリストとして売上を上げた人が次を考えたとき、社内に席がなければ、選択肢は「独立」か「他店への移籍」になります。

美容師は職人です。だからこそ、サロン以外の仕事に踏み出すことに、どこかブロックがかかる。

僕たちは、店の外の仕事も「キャリアパス」として形にしてあげることが必要だと考えています。

面談や休日を増やしても、離職対策の原資は増えない

「美容師 離職率」で検索すると、対策としてよく挙がるのは次のようなものです。

どれも必要です。

ただし、これらは今ある原資と今ある席を、どう配るかの工夫。

給与の原資そのものと、スタイリストの次の席は、制度を整えても増えません。

多くの美容室で、ここで話が止まります。

「売上を上げろ」と言われて考えつくのは、客単価を上げる、生産性を上げる、という店舗の中の話です。

僕たちは、そこではないところで提案したほうがいいと考えています。

事例：年商5億から7億を求められた、12店舗サロンのマネージャー

ここまでの話を、実際に僕たちが受けた相談に当てはめてみます。

売上目標を渡されたマネージャーと、新しい事業に慎重なオーナー。立場の違う2人の間で、話が止まってしまうケースです。

多店舗展開している美容室では、珍しくない構図だと思います。何が起きていたのかを、順番に紹介します。

「2億をどう上げるのか」が決まらない会議

僕たちONLYPRODUCTSに、東大阪で12店舗を展開する美容室のマネージャーが相談に来ました。

この美容室の年商は約5億円。今期から来期にかけて7億円を目指す、という会議が続いていました。

ところが、差の2億円をどうやって上げるのかは決まっていません。

目標だけが繰り返され、手段がない。その焦りが、相談のきっかけでした。

マネージャーは新しい事業をやりたい。オーナーは守りたい

マネージャーはまだ若く、新しいことに動きたいと考えていました。

僕たちが話した、商品をつくって美容室に卸す事業にも乗り気でした。

一方、オーナーは守りを重視するタイプ。マネージャーがやりたいと言っても、首を縦に振らない。

オーナーが止める理由は4つ

オーナーが新しい事業をやらせたくない理由を整理すると、次の4つになります。

どれも、オーナーの立場からは筋の通った心配です。

店の中心にいる人が新しい事業で稼げるようになれば、独立の準備が整うことにもなります。

マネージャーがオーナーを説得しようとするとき、この4つを否定するところから入ると、話は進みません。

美容師の副業そのものについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

＞＞美容師がやるべき副業を解説！美容師版タイミーを提唱する意味は？

オーナーを説得しない。出資してもらう「資本提携」

オーナーの4つの心配は、どれも筋が通っています。だからこそ、言葉で説得しようとしても、なかなか首は縦に振られません。

僕たちがこのマネージャーに伝えたのは、オーナーを説得するのではなく、オーナーにも当事者になってもらう方法でした。

それが、新しい事業を会社として分けて、オーナーに出資してもらう「資本提携」です。

ここでは、資本提携の形と、それによってオーナーの心配がどう変わるのか、そしてオーナーへの伝え方を解説します。

新しい事業を会社として分け、オーナーに出資してもらう

僕たちがこのマネージャーに示した答えは、新しい事業を「1つの事業」として切り出し、そこにオーナーが出資する、という形でした。

つまり、資本提携です。

店舗事業と新しい事業を会社ごと分けておくと、それぞれの数字が混ざりません。店舗の売上が下がっていないかも、すぐに確認できます。

会社を分ける考え方は、こちらの記事でも紹介しています。

＞＞新たな取り組みとして「出資」プロジェクトが始動！OEMBANKが美容室のブランド事業に「出資」する理由

株でつながると、「辞められるかもしれない」が「一緒に持っている」に変わる

オーナーが出資し、マネージャーもその会社に関わる。

そうすると、オーナーとマネージャーは雇う側と雇われる側であると同時に、同じ会社の株主どうしになります。

資本で、株でつながる。だから、オーナーからすると辞めない。オーナーもマネージャーも、みんなでその会社を持っていることになります。

マネージャーにとっては、独立しなくても「自分の事業」を持てる場所ができます。

オーナーにとっては、独立したい人の挑戦が、社外ではなく自社グループの中で起きるようになります。

「ここにいても先がない」という、辞める理由の1つをなくせます。

なお、誰がどれだけ株を持つか、途中で辞めた場合に株をどう扱うかは、始める前に取り決めておく必要があります。

オーナーへの言い方は「次の売上の柱を私たちが作ります。その代わり出資してください」

僕たちがマネージャーに勧めた、オーナーへの伝え方はこうです。

「次の売上の柱を私たちが作ります。その代わりオーナー、出資してください。そうすれば一緒に育てられるじゃないですか」

この言い方は、オーナーの4つの心配に順に答えています。

オーナーの心配	資本提携で、何が答えになるか
① 辞めてしまう	同じ会社の株主になる。外に出て一からやる理由が減る
② 副業で独立してしまう	独立したい気持ちの受け皿が社内にできる。事業はオーナーも持っている
③ 今の仕事がおろそかになる	新会社の仕事と店舗の仕事の分担を、始める前に決めておく
④ 店の売上が下がる	新会社の売上は、店舗の売上とは別の柱として積み上がる

守りを重視するオーナーでも、この形なら十分に進められる。僕たちはそう考えています。

最初の一歩は、商品を作らずに始められるmm.の代理店事業

では、新会社で何をするのか。

ここで最初の一歩として使えるのが、僕たちONLYPRODUCTSのmm.（ムム）の代理店事業です。

商品をゼロから作らずに、美容室向けの売上を立てられる

自社ブランドの商品を一から作るには、商品の企画・処方・製造・薬機法の確認と、時間も資金もかかります。

mm.は、すでにある商品の代理店として、ほかの美容室に商品を導入していくビジネスです。制度の中身は、こちらの記事で詳しく解説しています。

＞＞「mm.(ムム)」とは？サービス内容や強み・おすすめの人を解説！

求人をしなくても売上をつくれる

店舗の売上を2億円増やそうとすると、多くの場合、人を増やす必要があります。求人が来ない状況では、ここで止まります。

代理店事業の売上は、スタッフの数ではなく、導入してくれた美容室の数と、その美容室からのリピート注文で増えます。

美容室のオーナーと話すと、ほとんどの方が求人に困っています。だから僕たちは、求人をしなくても売上をつくる方法を提案しています。

導入サロン1店舗あたり月5万円の仕入れを想定すると、50サロンで月250万円、100サロンで月500万円の売上になります（利益ではなく、商品流通による売上です）。

計算の前提は、こちらの記事で紹介しています。

＞＞美容師の商品開発とは？自店を「ラボ・研究所」にしてBtoB収益へ広げる仕組み

代理店から、自社ブランドへ進める

代理店はゴールではなく入口です。

代理店として売り先のリストを先に持ち、そのうえで自社ブランドを立ち上げる。

mm.の代理店から、実際に自社ブランドの立ち上げまで進んだ例もあります。その4つの段階は、こちらの記事で詳しく解説しています。

＞＞美容室の代理店事業とは？｜mm.の代理店から自社ブランドを立ち上げ、育てる4つの段階

スタイリストの先に「事業責任者」という席ができる

新会社ができると、社内に新しい席が生まれます。

僕たちは、これを「キャリアパスをつくる」「次のステップをつくる」ことだと考えています。働く場所ができる。自分のブランドも作れるかもしれない。

スタイリストとして店で売上を上げるだけでなく、こうした仕事も評価され、給与に反映されるようになります。

「また仕事が増える」は、反対ではなく見えていないだけ

新しい事業を始めると、現場のスタッフからは「また仕事が増える」という反応が出ます。

僕たちは、これを伝え方の問題だと考えています。

店舗事業のモデルを理解したうえで、次にどういうステップで売上をつくり、自分たちに還元されるのか。そこまで事業のモデルを伝える必要があります。

この3つを、マネージャーではなくオーナー自身の口で話すことが大切です。

スタッフへの浸透の具体的な手順（8つのステップ、展示会や梱包・発送への参加、還元の例）は、オーナー向けのこちらの記事にまとめています。

＞＞美容室の店販をスタッフが売れるようにする方法｜売らされる店販から、誇れる提案へ！

オーナーに話す前に、マネージャー・幹部がそろえる「紙1枚」

この記事を読んでいるマネージャー・幹部の方は、2つのパターンに分かれると思います。

オーナーから「これ、読んでおいて」と渡された方と、自分で「美容師 離職率」などを調べてたどり着いた方です。

どちらの場合も、次にやることは同じ。オーナーと具体的に話せる材料をそろえることです。

それぞれの立場から、最初の一歩を整理します。

オーナーから「読んでおいて」と渡された方へ

オーナーがこの記事を渡したのなら、それは新しい事業の話を始めるきっかけとして読めます。

上の「オーナーが止める理由は4つ」は、オーナーが部下に直接は言いにくい心配でもあります。

4つのうちどれが一番大きいかを、オーナーと確かめるところから始めてください。

自分で調べてたどり着いた方へ：オーナーに話す前にそろえる3つ

オーナーに話を持っていく前に、次の3つを紙1枚にしておくと、話が具体的になります。

この段階の相談は、オーナーに話す前でもかまいません。

僕たちONLYPRODUCTSでは、マネージャー・幹部の方からの相談も受けています。

美容室の「次の売上の柱」を、一緒に考えよう

離職率を下げるカギは、制度を増やすことではなく、スタッフの「次の席」と、それを支える売上の柱をつくることです。

「売上目標はあるのに、手段が決まらない」「オーナーにどう話を持っていけばいいかわからない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。

マネージャー・幹部の方も、オーナーに話す前の相談ができます。

＞＞mm.のサービス詳細はこちら