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40代の美容師「労働集約型」からの脱却!「資産収益型」へ変革する新しいフランチャイズのカタチとは?

2025.09.29

40代の美容師「労働集約型」からの脱却!「資産収益型」へ変革する新しいフランチャイズのカタチとは?

こんにちは、ONLYPRODUCTS株式会社の言美友宏です。

この記事では、40代の美容室オーナーによくある「売上停滞」と「スタッフ独立」のジレンマを解決する、経営戦略を解説します。

40代に限らず、美容室オーナー、一人美容師が生き残る道としてフランチャイズを考えているに向けて書いています。

美容業界には、長時間労働と人手に依存する「労働集約型ビジネス」の限界と、美容業界特有の「闇」フランチャイズが存在するという課題があります。

いかにして「資産収益型」の安定経営へと変革できるのか、具体的な事例とステップを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

Contents

フランチャイズとは?

一般的なフランチャイズは、本部は加盟店に対して、商標・ブランドの使用権やノウハウ、継続的な経営指導などを提供します。

加盟店は独立した事業者として、本部のブランド力を活用し、低リスクで開業・経営できるメリットがあります。

その対価として加盟店はロイヤリティや加盟金を本部に支払う事業形態です。本部は「フランチャイザー」、加盟店は「フランチャイジー」とも呼ばれます。

こちらでは、美容業界と他の業界でよくあるフランチャイズの形態をそれぞれ解説していきます。

美容業界のフランチャイズ

あくまで僕の考えではありますが、美容業界では、「独立をさせないための仕組み化」が多いです。

名目上は独立した事業者でありながら、実質的には本部に依存せざるを得ない「半独立」のような状態が続くケースがよくみられます。

本部のブランド維持や事業拡大を最優先するあまり、加盟店の真の独立を止める構造なのではないか、というのが僕の考えです。

独立させたい仕組みの例

  • 詳細なマニュアルで独自の経営裁量を極度に制限する
  • 高額なロイヤリティや指定仕入れにより、加盟店の利益を圧迫し、資金が溜まりにくいようにする
  • 競業避止義務が非常に長く設定され、契約終了後の独立を難しくする

美容師は独立志向が高いため、技術や集客ノウハウを本部が厳しく統制しないとうまくいかないという側面もあります。

しかし、僕はこれは健全なフランチャイズではないと思っています。

業界外のフランチャイズ

フランチャイズの中には、特定のブランド名や看板を使わずに、「中身(スキーム)」だけを導入して、独自のサービスとして展開できるものもあります。

これは、「ステルスFC」「商材提供型FC」などと呼ばれる仕組みで、以下のような特徴があります。

業界外のフランチャイズの特徴

  • 看板を出さない自由度があるため独自の店舗名やブランドで営業できる
  • 顧客から見れば、FC店には見えない
  • 効率的な仕入れ、独自施術マニュアル、管理システムなどの「仕組み」が使える
  • 本部は、ブランドイメージを統一する必要がないため、急速に事業規模を拡大できる

特に、飲食業や小売業で、ローカル性を重視したいオーナーに選ばれやすい形態です。

飲食店であれば、売れるメニューやレシピ、ノウハウだけを借りて、自分の店の名前で料理を出すようなイメージです。

加盟店はブランドの制約を受けずに、安定したノウハウを活用できるというメリットがあります。

美容室オーナーが直面する「見えない壁」

こちらでは、美容室オーナーが直面する「見えない壁」を解説します。

売上が頭打ちしているという「停滞」

美容室の経営だけでは、技術力や集客努力では超えられない限界があります。具体的には、店舗の席数やスタッフの人数という物理的な「キャパシティの壁」です。

人気が高まり予約が埋まっても、一日の施術可能人数には上限があるため、売上も必然的に天井に当たってしまいます。

さらに、スタッフが独立して流出すると、売上を維持するためのキャパシティ自体が縮小してしまいます。

そうなってしまうと、成長どころか経営基盤が不安定になるという、負のスパイラルに陥るリスクも。

停滞を打破するには、客単価の向上や生産性の最大化、あるいは多店舗展開など、美容師ではない経営者としての視点での戦略転換が必要になってきます。

スタッフが離職・独立してしまうのでは?という「脅威」

美容室オーナーが直面する「スタッフの離職・独立」という脅威は、先ほどの売上を維持するためのキャパシティ自体が縮小するだけではありません。

人手と売上が減るという問題にとどまらず、育成コストの損失と競合の誕生という二重のリスクを伴います。

美容師は、アシスタント時代から給与を支払い、技術指導や接客教育に多大な時間と資金(育成コスト)を投じています。

しかし、スタッフが一人前のスタイリストに成長し、指名客がつくようになった段階で離職・独立してしまうと、これまでの投資が一瞬で競合の資産となってしまいます。

最も深刻な脅威は、優秀なスタッフが、オーナーが苦労して築いた顧客名簿や店舗運営ノウハウを携えて、既存店から近い場所で独立開業することです。

自店の「技術・ノウハウ」と「優良顧客」をそのまま提供して、競合店を自ら生み出すことになります。この背景から、美容業界では、「独立をさせないためのフランチャイズ」が多いともいえます。

美容室の売り上げアップにフランチャイズが有効?

こちらでは、フランチャイズのメリットとデメリットを解説します。

メリットデメリットの説明ではありますが、結局は、得意不得意の話です。

労働力を増やすのが得意かもという方にはフランチャイジーになるデメリットはそう大きくなりません。一方、独立を考えている方は、フランチャイジーのなるのは、デメリットの方が多いかもしれません。

自分はなにが得意なのかを考えながらメリットとデメリットを見てみてください。

フランチャイズのメリット

美容室がフランチャイズ(FC)に加盟するのは、ブランド力とノウハウの活用により売上アップに有効です。

フランチャイズ加盟の主なメリット

  • ブランド力と知名度の活用により、新規顧客を効果的に獲得できる
  • 確立された経営ノウハウにより、未経験でもスムーズな店舗運営ができる
  • 大規模な共同仕入れにより、材料コストを削減し利益率を向上できる
  • 充実したサポート体制により、経営課題の解決と事業の安定化が図れる
  • 採用・研修システムがあるため、人材確保と育成の負担を軽減できる

FC加盟の最大の利点は、個人経営では得にくい経営資源を即座に利用できる点にあります。

まず、本部のブランド力と知名度は、新規集客において大きなアドバンテージです。広告宣伝費をかけずに、オープンから顧客の信頼を得やすく、価格競争に巻き込まれにくいです。

また、集客、接客、予約管理、在庫管理といったマニュアルは、経営経験がないオーナーにとって、遠回りせずに効率的な運営ができます。

マニュアルによる見えないコスト削減だけでなく、共同仕入れによるコスト削減効果もフランチャイズ加盟のメリットです。

さらに、本部の継続的なサポートは、売上が停滞したり問題が発生したりした際に、アドバイスを受けられる安心感があります。

フランチャイズの加盟は、0⇨1にするのが苦手で、1⇨10が得意な人は向いている美容室の経営方針であるといえます。

フランチャイズのデメリット

美容室経営におけるフランチャイズ(FC)加盟は、売上アップの可能性を秘める一方で、いくつかデメリットもあります。

これらは特に、オーナーの自由度と長期的な収益に影響があります。

フランチャイズ加盟の主なデメリット

  • ロイヤリティの継続的な支払いにより、純利益が圧迫されます。
  • 経営の自由度が制限され、独自メニューや内装変更ができません。
  • 競業避止義務により、契約終了後の独立やキャリアが制約されます。
  • 本部の不祥事やイメージ低下が、自店舗の売上にも悪影響を及ぼします。
  • 指定された仕入れ先以外を選べず、材料費の交渉ができません。

FC加盟で最も懸念されるのは、ロイヤリティの存在です。

売上や利益の一定割合を本部に支払い続けるため、いくら売上が伸びても、オーナーの手元に残る純利益は個人経営よりも少なくなりがちです。

また、FCはブランド統一のために経営の自由度が極めて低いのも大きなデメリットになりやすいです。

本部が定めたマニュアル通りに運営する必要があり、独自のアイデアや地域ニーズに合わせた柔軟な対応ができません。

さらに、契約終了後も一定期間、同業他社を開業できない競業避止義務が課されることが多く、将来的な真の独立が難しくなります。

加えて、本部が何らかの不祥事を起こした場合、売上減少につながるリスクも覚悟しなければなりません。

これらの制約は、売上アップと引き換えに、オーナーとしての裁量権と長期的な可能性を犠牲にしているとも言えます。

フランチャイズに代わる選択肢として「プロフェッショナルブランド」を提案

美容業界のフランチャイジーになるというのは、以下の画像で言うところの個人事業主であることが多いです。

フランチャイズのデメリットが大きいと感じた方は、ビジネスオーナーや投資家にはなっていくことを理想とする方ではないでしょうか。

美容室の売り上げアップにフランチャイズが有効? クワドラント図(マトリクス図)

そんな方には、フランチャイズに代わる選択肢として、美容師でありながらも「プロフェッショナルブランド」の確立することを提案します。

「プロフェッショナルブランド」とは、オーナー自身の専門性と独自の強みを核として、そこにしかない体験を提供するアプローチです。

FC本部から借りるのではなく、独自の商品・技術・接客・集客マニュアルを開発し、これを資産として蓄積します。

もし独立したい美容師が出てきたとしても、資産を積極的に使ってもらえば、本部(フランチャイザー)の動きができます。

育成コストを多くかけてでも育成する理由にもなりますし、ブランドの後の利益も確保できます。

プロフェッショナルブランドの立ち上げ戦略は、成長と収益の最大化を図れるため、おすすめしたい戦略です。

OEM BANKで実現する「プロフェッショナルブランド」

こちらでは、OEM BANKで実現する「プロフェッショナルブランド」とはなんなのか、どういう未来が手に入るのかを解説します。

企画から販路拡大までワンストップサポート

OEM BANKは、オリジナル商品の企画・開発から実際の販売促進・販路拡大まで、オーナーのブランド構築を一気通貫で支援します。

さらには出口戦略までもサポートするため、現在40代50代で将来に悩んでいる方にもメリットがあります。

企画・開発においては、市場ニーズとオーナーの専門性を融合させ、「売れる」商品コンセプトを立案。

大手では使えない高品質な原材料を用いて、サロンの独自の価値となるオリジナル商品を開発します。

商品の販売戦略としても、SNSマーケティング、ビューティーワールドへの出展など、オンラインとオフラインの両面から積極的な支援を提供します。

「商品を持つ強いサロン」として成長し、スタッフの定着や多店舗展開への基盤を築くことが可能です。

成功事例から学べる売上・収益のリアルな変革

OEM BANKには「プロフェッショナルブランド」としての成功事例が多くあります。成功事例を自社の強みに合わせて取り入れることで、売上の停滞を打破することが可能です。

例えば、自社ブランド商品をメニューに活用し、客単価が18,000円を超えるという事例があります。

また、プロの美容師が立ち上げたブランドが、年商ゼロからわずか1年半で5,500万円、そして2年で1.5億円という成長を遂げた事例も。

この事例は美容師としてのよくあるサービス提供に留まらず、物販ビジネスとしての収益性も高められたことにあります。

オリジナルブランドの構築は、サロンの技術や専門性に対する価値そのものを高めます。

求められる市場のニーズを捉えることで、より高単価なサービスをお客様に提案できるため、売上の変革も可です。

独立のリスクも許容できる

これまでは、優秀なスタッフが独立すると、顧客と売上が流出し、サロンは深刻なダメージを負うリスクがありました。

しかし「プロフェッショナルブランド」のモデルなら、独立を目指すスタッフに対し、独立のサポートができます。

オーナーは独立した美容師を「親会社」として支配するのではなく、「ビジネスパートナー」や「卸先」として共存する関係を築けます。

店舗のコンセプトや内装、店名などを自由に決定できる裁量を持たせられるため、フランチャイズと独立開業の「良い所取り」です。

結果として、スタッフの独立をブランド商品の新たな販路や、協力店舗と捉え、ビジネス拡大の機会へと転換することが可能になります。

経営者・美容師・顧客がWin-Win-Winになる戦略

この戦略の核は、ブランドを「資産」として、独立するスタッフを対等なビジネスパートナーにできる点にあります。

それぞれのメリットについては以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

立場メリット
経営者・一人オーナー・ブランド資産の構築と活用
・労働集約型からの脱却
・ネットワーク拡大による収益向上
独立する美容師・低リスクでのスムーズな独立
・資金・ノウハウのサポート
・ライセンス料なし
顧客・そこにしかない体験価値
・信頼と安心感の継続
・一貫した安定サービス

オーナーは、自社ブランドという「資産」を軸にするため、ロイヤリティをとる必要もありません。というのも商品卸による収益で利益を確保できるから。

そのため、オーナーは労働時間とスタッフ数に依存する労働集約型ビジネスから脱却し、ブランドネットワークの拡大による継続的な収益向上を実現できます。

独立を希望する美容師は、資金調達や仕入れルートの確保、ブランド構築のノウハウなど、開業時の課題を本部からのサポートを受けることで解決できます。

もちろん、商品だけを卸してもらい、あとは自分の色を出していくということも可能です。低リスクかつ今までの経験を活かしやすい自分の店を持つこともできます。

顧客は、サロンにしかない特別な体験価値を得られるのがメリットです。信頼する美容師が独立した後も、使い慣れたブランド商品を継続して購入できる安心感もあります。

プロフェッショナルブランドの展開の前に「mm.」を展開することもできる

mm ムム ロゴ

「プロフェッショナルブランド」を立ち上げるには、乗り越えなければならないハードルが多くあることは否めません

このハードルを超えるのは難しいからこそ、プロフェッショナルブランドが武器になります。

いきなりプロフェッショナルブランドを立ち上げることはせずに、「mm.」(ムム)というサービスを活用する道も用意しています。

「mm.」(ムム)をメーカー事業への「ブートキャンプ(入門段階)」として活用してください。

「mm.」は、FCのように本部ブランドを借りるのではなく、既存の人気ブランドの代理店事業を始める仕組みです。

在庫リスクや大きな初期投資を抑えつつ、以下の経験と学習が可能です。

  • 物販によるキャッシュポイント(収益源)の創出
  • 「売れる」販売チャネルの開拓やテストマーケティング
  • メーカー事業に必要なファイナンス(お金の流れ)の理解

「mm.」で収益を上げ、経営ノウハウを体得した後、次のステップとして独自の「プロフェッショナルブランド」立ち上げ(OEM BANK)に進むことで、より確実で低リスクなブランド展開が可能になります。

プロフェッショナルブランドの展開の前に「mm.」を展開することもできる

OEM BANKでプロフェッショナルブランドを展開する流れ

こちらでは、OEM BANKでプロフェッショナルブランドを展開する流れを解説します。

Step 1:自社ブランドの立ち上げと物販強化
Step 2:他店への卸売で「実質的フランチャイズ」を構築
Step 3:美容師独立支援とブランドネットワークの拡大

Step 1:自社ブランドの立ち上げ前のテストマーケティングで再現性を高める

この最初のステップは、オーナーのサロンの技術力と専門性を反映したオリジナル商品を開発し、サロンの新しい収益の柱を確立。

OEM BANKのサポートを受け、オーナーのこだわりを反映したサロンケア(業務用)、シャンプー、トリートメント、スタイリング剤などを企画・製造・販売戦略を作ります。

商品をメニューに組み込み、そこでしかできないメニューと体験価値を生み出すことで、経営課題の解決に直結します。

この段階では、自社サロンでの売れるかどうかをテストマーケティングしている状態です。

このステップを経て、売上がスタッフやオーナーの労働時間に依存する「労働集約型」からの脱却に向けた土台ができます。

Step 2:他店への卸売で「実質的フランチャイズ」を構築

自社ブランド商品とこれまでの経営資産(解決方法)をパッケージにして他の美容室へ卸売をする。

経営資産とは、美容室の課題を解決できるもの⇨売上・教育・集客に関わるすべての知見をセットにして提供するものです。

これによって、ロイヤリティのない「実質的なフランチャイズ」に相当するビジネスモデルを構築できます。

このステップでは、卸売によるメーカー収益という新たなキャッシュポイントを獲得します。

FCの「ロイヤリティ」収入に相当するものですが、卸売先(他店オーナー)の経営の自由度を奪いません。

ビューティーワールドといった美容業界の展示会への出展を行い見込み顧客を獲得する動きも必要になってきます。

Step 3:美容師独立支援とブランドネットワークの拡大

育成した優秀なスタッフの独立を「脅威」ではなく「機会」へと転換し、ブランドネットワークを拡大できるようになります。

独立希望のスタッフに対し、資金調達や店舗経営のノウハウをサポート。

独立後の新店舗も、自社ブランドの卸先・ビジネスパートナーとして位置づけ、ブランドネットワークが拡大します。

オーナーは「ブランド資産」の成長による収益を得続け、独立した美容師も低リスクで成功できるWin-Winの関係が完成します。

美容室経営の新たな答えは、あなたの「独創性」にある

美容室経営の新たな答えは、フランチャイズ(FC)の看板や他社のノウハウに依存するのではなく、あなた自身の「独創性」を軸に据えることです。

競争が激化する現代において、FCの統一されたシステムでは「売上の停滞」という限界がすぐに見えてしまいます。

この限界を打ち破るには、あなたの技術とセンスを凝縮した独自の「プロフェッショナルブランド」を立ち上げることが重要。

あなたの独創性が生んだブランドは、他店にはない強力な差別化要因となり、高収益な資産へと変わります。

これにより、集客と収益を安定させ、美容師としての情熱を経営に直結させることが可能になります。

ONLYPRODUCTS株式会社は、OEM BANKとmm.を通して美容室の経営者が疲弊する現在の美容業界を変えていきます。

気になる方は以下の「問い合わせフォーム」から、ぜひお問い合わせください。