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美容室2店舗目は出すべき?やってはいけない罠や成功するオーナーが知る方法を解説!

2025.08.28

こんにちは、ONLYPRODUCTS株式会社の代表、言美友宏です。

2店舗目の出店には多額の費用と時間がかかります。また、売上が膨張するだけで、拡大していくにつれて運営が大変になる側面も。

2店舗目を出す時に、お金を借りるとなると、設備資金として借りることになるが、運転資金としては少なすぎる。

1店舗目を基幹店にしてブランドサロンを通した、店舗展開と、BtoBをした方がいいから。

この記事では、2店舗目出店で後悔しないために、私が考える重要なチェックポイントと、失敗を避けるための具体的な対策、そして新たな視点での売上アップの方法について、詳しくお伝えします。

多くの美容師オーナーにとって、2店舗目の出店は大きな夢であり、同時に大きな決断でもあります。

収益アップやブランド力強化といった魅力的なメリットがある一方で、資金不足やマネジメント崩壊といった失敗のリスクも潜んでいます。

私自身、長年にわたり美容業界で多くのサロンオーナー様とお付き合いさせていただく中で、出店で成功される方、反対に苦戦される方の両方を見てきました。

また、僕自身も複数店舗の運営経験もありますが、かなり大変でした。その経験も踏まえて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

Contents

美容室、2店舗目の出店に踏み切るべき?

美容室の2店舗目を出店しようか迷っている方は、まずこちらで解説するメリットとデメリットを押さえておきましょう。

2店舗目を出店するメリット

2店舗目を成功させることで、事業を大きく成長させ、より安定した経営基盤を築けます。以下にメリットをまとめました。

新しい店舗を出すメリット

  • 顧客層を広げ、売上を大幅に伸ばせる
  • スタッフに昇進の機会を提供できる
  • リスクを分散できる
  • 仕入れ単価を下げられる可能性がある

2店舗目を出すことで、顧客層を広げ、売上を大幅に伸ばせます。また、より多くの顧客を獲得できるため、全体としての収益性が向上します。

また、店舗が増えることで、店長やマネージャーといった新しい役職が生まれ、スタッフのモチベーション向上と、優秀な人材の定着といった効果も。

組織全体が成長しつつ、設備の故障など、万が一の営業停止リスクを分散できるほか、複数の店舗を構えることで、地域でのブランドイメージを強化できます。

新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客のロイヤリティを高めることにもつながり、競合店との差別化に役立ちます。

2店舗目を出店するデメリット

新しい店舗を出すことは大きなチャンスですが、同時にいくつかのリスクもあります。

慎重に計画を立てることが成功への鍵になりますので、以下のデメリットを押さえておいてください。

新しい店舗を出すデメリット

  • 想定通りに集客ができない場合、資金繰りが悪化する
  • マネジメント不足からサービスの質が低下したり、離職率が上がったりする
  • 業務量とオーナー自身の労働時間が増加する

2店舗目の出店には、物件の契約、内装工事、設備投資、広告宣伝費など、多額の初期費用がかかり、オープン後も、軌道に乗るまでの間、家賃や人件費などの固定費が増加します。

こういった背景から万が一のケースでは、お金やサービスの質、人材の面から、既存店にまで悪影響を及ぼす可能性があります。

店舗が2つになることで、オーナーがすべての店舗に目を行き届かせることが難しくなり、スタッフ間の連携や教育体制の構築が課題になりやすいです。

新店舗の準備や運営にリソースを集中させることで、コミュニケーション不足からサービスの質が低下し、結果として離職率が上がるリスクは見過ごせません。

リソースを集中させることによる、リスク対策のためにも、店長など信頼できるマネージャーの育成が不可欠です。

2店舗目の美容室を出店する前にチェックすべき5つのポイント

こちらでは、2店舗目の美容室を出店する前にチェックすべき5つのポイントを解説します。

資金計画の立て方は1店舗目と異なる

2店舗目の美容室を出店する際、資金計画は1店舗目とは異なる視点で立てる必要があります。

単なる費用の倍増ではなく、より戦略的な資金配分が求められます。

1店舗目では、手持ちの資金と借入金で出店費用をまかなうことが多かったかもしれません。しかし、2店舗目の場合は、オープン後の運転資金を十分に確保することが何より重要。

既存店の経営を圧迫しないよう、最低でも6ヶ月分の運転資金を確保しておくべきです。

現状の固定費✖️6ヶ月が預金にないと安心できない

このように、2店舗目の資金計画は、既存店とのバランス、運転資金の確保、そして多様な資金調達方法を考慮に入れる必要があります。

1店舗目の売上と自身の状況を客観視する

2店舗目の出店を成功させるためには、客観的な視点で自身の状況と1店舗目の現状を分析することが不可欠です。

勢いや夢のためだけでなく、1店舗目の売上が安定しているか、客観的なデータで確認しましょう。

店舗の客観視

  • 店舗のオリジナル性があるのか(そこでしか体験できないメニューがあるのか)
  • 月次・年次の売上推移
  • 新規顧客獲得率
  • リピート率
  • 客単価
  • 利益率(特に重要)

もし利益率が低ければ、2店舗目の資金繰りが厳しくなる可能性があります。現状の課題を把握し、改善できる余地がないかを探ることから始めましょう。

既存店のスタッフだけでも安定した売上を維持できる体制を構築しておくことが重要です。

自身の客観視

経営者としてどの分野が得意で、どの分野に課題があるか

  • 集客
  • 人材育成
  • スタッフマネジメント
  • ファイナンス(財務)など

もし、特定の分野に不安がある場合は、専門家のアドバイスを求めるなど、対策をとることも視野に入れてください。

また、新店舗に注力することで既存店の運営が疎かにならないか、オーナー自身が2店舗を同時に管理する時間的・精神的な余裕があるかを自問自答してください。

物件の選定や立地には焦らずこだわる

2店舗目の出店を成功させるには、物件の選定と立地が極めて重要です。

焦って決めることなく、徹底的にリサーチして納得のいく場所を見つけることが、将来の安定経営につながります。

2店舗目を出す際、既存店とまったく同じコンセプトや客層を狙うのか、それとも新しい顧客層を開拓するのかを明確にしましょう。

方向性が決まれば、最適な立地が自ずと見えてきます。例えば、既存店がオフィス街にあるなら、新店舗は住宅街にすることで、相乗効果を狙いつつ、リスクを分散できます。

候補となるエリアに何度も足を運び、その地域の特性を肌で感じることが大切です。物件や立地を見る時は、以下のような点をチェックしましょう。

立地と物件のチェックポイント

  • ターゲットとする客層がどの時間帯に多く通るか
  • 周囲にどのような美容室があり、どのような価格帯やサービスを提供しているか
  • 駅からのアクセス、バス停の有無、駐車場の確保はできるか
  • ターゲットとする年齢層やライフスタイルの人が多く住んでいるか
  • 物件はどの程度のリノベーションが必要か
  • 電気容量や水道管、排水の状況は美容室に適しているか
  • 退去時の条件や契約の内容はどうか

また、賃料だけでなく、保証金や礼金、更新料、解約時の条件などを細かくチェックし、将来のコストを見積もっておきましょう。

特に、退去時に内装をスケルトンに戻す「原状回復義務」があるかどうかも確認が必要です。

スタッフ・人材は足りているか考える

2店舗目の美容室を出店する際、最も重要な成功の鍵の一つが「人」です。新しい店舗のオープンは、スタッフの確保と育成が不可欠であり、既存店の人員にも影響を与えます。

スタッフ・人材に関するチェックポイント

  • 既存店の人員に余裕があるか
  • 経験豊富な信頼できるスタッフがいるか
  • 現在のサービス品質を維持できるか
  • 売上が落ちないか
  • 新店舗で何人、どのようなスキルを持ったスタッフが必要か

既存店から抜擢するのか、外部から採用するのか、どちらの場合も、リーダーシップ、マネジメント能力、技術力など、厳格な基準を設けて選定します。

既存店から中心メンバーを移動させる場合、残されたメンバーで現在のサービス品質や店舗運営ができるかどうかは非常に重要です。

出店が決まったら、すぐに採用活動を開始します。求人サイトへの掲載、SNSでの告知、面接などを計画的に進めましょう。

新しいスタッフには、サロンの理念や技術、接客マナーや店舗のルールを徹底的に教え込む体制と十分な期間を設けておくことが重要です。

お金・資金は借入を行っておく

物件の契約費用、内装工事費、設備・備品購入費、広告宣伝費に加えて「運転資金」も借入しておくことをおすすめします。

2店舗目の出店には多額の費用がかかるため、自己資金だけで賄おうとせず、必要な資金は金融機関からの借入を検討することが賢明です。

まずは、2店舗目の出店にかかる費用を詳細に洗い出し、借入の目的と必要額を明確にしましょう。

オープンから数ヶ月は売上が安定しない可能性が高いです。

日本政策金融公庫や銀行など、さまざまな金融機関が美容室の開業融資を行っています。

日本政策金融公庫は創業支援に積極的であり、比較的低金利で融資を受けられる可能性があります。それぞれの金利や返済条件、必要書類などを比較検討し、自分の事業計画に合った借入先を選びましょう。

失敗事例でよくある2店舗目出店で陥りやすい罠

こちらでは、失敗事例でよくある2店舗目出店で陥りやすい罠を解説します。

想定外に対応できず資金が不足する

多くのオーナーは、内装費や初期の広告費など、目に見える出店費用は計画しますが、想定外の事態を考慮していないケースが少なくありません。

想定外に対応できず資金が不足する罠

  • 工事遅延や追加費用の発生
  • 運転資金の計画不足
  • 広告費の読み違い(ホットペッパーなどの)

内装工事は、古い物件ほど予期せぬトラブルが発生しやすいものです。

例えば、壁を剥がしてみたら構造上の問題が見つかったり、水道管や電気配線に予期せぬ追加工事が必要になったりすることがあります。

また、マーケティングに失敗し、集客が思うようにいかないことにより、広告効果が薄かったりすると、追加で広告費を投じる必要が出てきます。

2店舗目を出す時に、お金を借りるとなると、設備資金として借りることになるが、運転資金としては少なすぎる。

手が回らずマネジメントが崩壊する

店舗が2つになると、オーナーは両方の店舗に常に顔を出すことが難しくなります。

その結果、スタッフとのコミュニケーションが希薄になり、経営方針や理念が正しく伝わらないことがあります。

1店舗目と同じ感覚で経営を続けると、以下のような罠に陥る可能性があります。

マネジメントが崩壊する原因

  • コミュニケーション不足
  • 育成と評価の基準が曖昧になる
  • 信頼できるリーダー不在

オーナーが不在の間に、スタッフ間の不満が溜まったり、業務上の問題が発生したりしても、オーナーが状況を把握できず、対応が遅れてしまいます。

新店舗のスタッフに対する教育や評価が疎かになり、サービスの品質にばらつきが生じ、顧客満足度の低下につながります。

新店舗を任せる店長やマネージャーの育成が不十分なままオープンすると、オーナーの負担は増え続ける一方です。

出店場所に失敗する

「このエリアは人気があるから大丈夫だろう」という安易な考えで出店すると、地域の客層やニーズとサロンのコンセプトが合わず、集客に苦戦するケースがあります。

入念なリサーチを怠り、安易に物件を決めてしまうと、後になって取り返しのつかない事態に陥ることがあります。

出店場所に失敗する罠

  • 地域のニーズとのミスマッチ
  • 競合店の存在を軽視する
  • 立地条件の落とし穴

例えば、高級なサービスを売りにするサロンが、価格に敏感なファミリー層が多いエリアに出店しても、思うように顧客は獲得できません。事前の徹底的なエリアリサーチと、ターゲット層の動向把握が不可欠です。

出店エリアに競合店がないことを好都合と考えるオーナーもいます。

しかし、競合店が少ないということは、そのエリアに美容室の需要がそもそも低いか、何らかの理由で他のサロンが撤退した過去があるかもしれません。

特に元々美容室やサロンだった物件を契約するか検討している方は注意が必要です。地元の人が、「潰れた美容室の後に入った美容室」というイメージがついて回ることもあります。

マーケティング戦略が通用しない

2店舗目の出店でよく陥る失敗の一つが、1店舗目で成功したマーケティング戦略が、新しいエリアでは通用しないという罠です。

1店舗目が成功したのは、そのエリアの客層に合わせたマーケティングが機能したからです。同じ方法を安易に適用すると、集客に苦戦し、経営を圧迫する原因になります。

マーケティング戦略が通用しない罠

  • ターゲット層と広告媒体のミスマッチ
  • 競合環境の変化
  • 既存店ブランドの認知度不足

例えば、既存店が学生街にあり、SNSやWeb広告が効果的だったとしても、新店舗が閑静な住宅街にある場合、ターゲットは主婦層やファミリー層に変わります。

この場合、SNSよりも地域の情報誌やポスティング、口コミの方が効果的な場合があります。同じ広告費をかけても、ターゲットに届かなければ意味がありません。

これらの罠を回避するためには、新しい店舗の立地やターゲット層、競合環境をゼロベースで分析し、その地域に特化した独自のマーケティング戦略を練り直すことが不可欠です

2店舗目を出す以外に売上を上げる選択肢

美容師やサロンの売上を上げる方法は、2店舗目を出すことだけではありません。

店舗数を増やすことは、売上が膨張しているだけで、店舗数が増えるごとに大変になっていきます。さらには、予期せぬリスクに対応できないことにもなります。

こちらで紹介する2店舗目を出す以外に売上を上げる選択肢を参考に、自店の状況に合わせてベストな方法を検討してみてください。

既存店舗を拡張する

2店舗目を出すコストと手間を抑えつつ、2店舗目を出すことに近い効果を得られるため、新しいリスクを冒さずに売上を増やせる、堅実な方法と言えます。

既存店舗を拡張するメリット

  • 少ない初期投資とリスク
  • 顧客満足度の向上
  • スタッフの働きやすさ改善と採用力強化
  • 既存顧客のロイヤリティ維持
  • マーケティングを考える手間が減る

店舗を拡張することで、施術スペースを増やし、よりゆったりとした空間を提供できるようになります。

これにより、顧客一人あたりの体験価値が向上し、満足度を高められます。また、予約が取りやすくなることで、新規顧客の獲得やリピート率の向上にも。

店舗が広くなれば、スタッフ一人あたりのスペースも広がり、働きやすい環境を提供でき、ストレスも軽減されるため、離職率の低下にもつながります。

新しい店舗では、一からブランドを築く必要がありますが、拡張であれば既存のブランドイメージを保ったまま、事業を成長させられます。

商品を開発して展開する

シャンプー、トリートメント、スタイリング剤といったオリジナル商品を開発し、店舗で販売することで、施術以外の収益源を確保できます。

特に、物販は粗利益率が高いため、売上に対する利益の貢献度も大きくなります。これにより、施術予約の状況に左右されない、安定した経営基盤を築くことができます。

既存のビジネスモデルを大きく変えることなく、新たな収益の柱を築くことができる有効な戦略です。

オリジナル商品を開発するメリット

  • 新たな収益源の確保
  • 顧客満足度とロイヤリティの向上
  • 競合との差別化とブランド力強化
  • 販路の拡大

お客様一人ひとりの髪質や悩みに合わせた商品を開発し、施術と合わせて提案することで、よりパーソナルなサービスを提供できます。

これにより、お客様は「自分だけの特別な商品」と感じ、サロンに対する信頼感とロイヤリティが高まります。

オリジナル商品の開発は、時間とコストがかかる投資ですが、長期的な視点で見ると、サロンの価値を高め、事業をさらに成長させる大きな武器となります。

店舗展開の捉え方を変えて展開

美容室の売上を上げる選択肢として、2店舗目の出店や商品開発の他に、店舗展開の概念そのものを変えるという戦略があります。

これは、従来の「店舗を持つ」という考え方にとらわれず、新しいビジネスモデルを構築する方法です。

展開方法ビジネスモデルメリット
業務委託や面貸し特定の美容師と契約を結び、集客や施術を任せる・物件費用や人件費といった固定費を抑えられる
・新たなリスクを負うことなく収益を増やせる
・優秀な美容師を確保できれば、ブランドの評判も向上する
専門特化型サロンヘッドスパやヘアケア、特定の技術に特化した専門サロンを展開する・特定の顧客層に強く訴求できる
・その分野でのブランドイメージを確立できる
・競合との差別化を図りやすい
・高単価なメニューを提供できる
・利益率の向上も期待できる
サテライトサロンやインショップ商業施設やオフィスビルの一角に、期間限定で出店する・新しい顧客層にアプローチできる
・ブランドの認知度を高められる
・大規模な投資をせずに、テストマーケティングを行える
・将来的な本格出店の可能性を探ることも可能
フランチャイズライセンス契約型の店舗ビジネス
看板を変えて営業する・プロダクトと仕組みだけを導入する
・本部を小さく、規模を大きくできる
・展開が早い
独立してもいいような店舗・仕組みづくりの構築独立していく美容師に自社の商品やパッケージを卸す・優秀なスタッフを育成しても売上を維持しやすい
・優秀な人材が流出するのを防げる
・ビジネスパートナーとして新たな事業を共に展開できる
・複数の店舗を直接管理する手間を省きながら、事業規模を拡大できる

こういった店舗展開の捉え方を変えることで、オーナーが背負うリスクを減らせます。

また、スタッフ一人ひとりの成長と成功を支援することで、結果的にサロン全体の売上とブランド力を高め、持続可能な経営戦略です。

2店舗目を出店する前にOEM BANKの検討を!

2店舗目の出店には多額の費用と時間がかかります。また、売上が膨張するだけで、拡大していくにつれて運営が大変になる側面も。

2店舗目を検討しているなら「OEM BANK」の活用をご検討ください。

OEM BANKは、プロフェッショナルブランドの立ち上げから、ファイナンス、出口戦略までサポートするサービスです。

既存のお客様への新たな価値提供となり、顧客満足度とロイヤリティの向上に繋がるだけでなく、物販による新たな収益源を確保できます。

出店によるリスクを負うことなく、売上アップとブランド力強化を実現することが可能です。

2店舗目出店が本当に最善の選択か。

OEM BANKは、その答えを出すための「もう一つの選択肢」をあなたに提示しますので、ぜひ一度、以下の問い合わせからご相談ください。